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【UR都市機構就任インタビュー】 「組んでよかったURに」／郡司直人・都市再生部長
2020/06/08インタビュー
建設メール
4月からUR都市機構の都市再生部長に就任した郡司直人氏に、抱負や今後の取り組みなどを聞いた。
―就任の抱負を
郡司 人口減少・少子高齢化、地域経済の縮小など深刻化する課題への対応が求められる中、感染症対策というこれまでにない新たな課題が生じてきた激動の時期に、URの都市再生事業の執行と企画・立案という重責を担うことになり身の引き締まる思い。外部環境の変化にしなやかに対応できる組織運営を目指す。
―都市再生の重点事業・重点エリアについて
郡司 「都市の国際競争力強化と魅力向上」「地域経済の活性化」「安全・安心なまちづくり」がURの都市再生事業の3つの重要な柱。それぞれにバランスよく持てるリソース（資源）を配分し、中期・長期にわたる視点を持って事業を通じて継続的に関与することで、まちづくりの課題解消に貢献する組織でありたいと考えている。また特定都市再生緊急整備地域を中心に重点エリアを定め、長期にわたり関与し先導的施策を実施する等の役割を担い、国家的プロジェクトの推進に貢献していく。
―将来を見据えた都市再生の方向性や新たな取り組みは
郡司 複数事業者間の調整や多岐にわたる関係者間の合意形成、機動的なアセットの取得・保有による事業初動期の下支え等、先行き不透明な時期こそURを活用してもらいたい。組んでよかったURと思ってもらえるように、業務の進め方やUR内のマインドを変えていきたい。また、都心部と地方の間に当たる近郊部でのまちづくりへの関与も考えていく。働き方改革が進む中で感染症対策がクローズアップされると、近郊都市のサテライト拠点としての役割が見直される可能性もある。近郊都市の価値を再構築する動きを加速したい。
―組織運営の方向性は
郡司 変化に柔軟に対応できる組織運営を目指したい。公的機関としての限界はあるが、前例にとらわれず変えるべきは変える。変化の激しい時期だからこそ判断のスピードを上げる。マーケットの中でのURの立ち位置を意識することが重要だ。事業環境激変の時期は人材の育成という面では好機。厳しい環境下で知恵を絞って行った仕事の経験は後々、絶対に生きる。組織の集合知で個々の職員をサポートし課題解消に当たることで、中堅・若手層の成長を促したい。
【略歴】ぐんじ・なおと
1988年金沢大学工学部卒、都市基盤整備公団（現・都市再生機構）入社。東日本都市再生本部まちづくり支援部担当部長、同事業調整部長、アセット活用部長などを経て2020年4月から現職。趣味はサッカー観戦と旅行。1966年生まれ。54歳。埼玉県出身。
