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【提言】 調査・設計の品質確保⑥(新潟県)/柔軟な制度運用を/総合評価試行の検討も

2020/06/18特集企画/PR

建設メール

 2019年6月に成立・施行された改正品確法で、調査や設計業務も同法の対象になることが、明確に位置付けられた。調査・設計に関する課題について、施工者側からの現場の話を聞くと「工事着手前に現地と設計図書の確認を行う際、図面に誤りや抜けが多いと、図面の修正など現場の大きな負担となっている」「三者会議(四者会議)の対象となる工事が少ない」「ワンデーレスポンスと言いながら、監督官だけでは判断できない設計変更に関する案件の回答が相変わらず遅い」という声が聞かれた。地質調査や現場の状況調査が不十分なため、工事に着手してから設計図書の違いが明らかになり、結果的に手戻りや追加工事に至った事例が過去に何例か生じている。
 新潟県では▽施工時期の平準化▽仕様書などへの条件明示の徹底▽適正な設計変更・工期変更▽照査業務の明確化▽事業・設計審査会の活用▽ワンデーレスポンスや三者会議(四者会議)の開催―など、改正品確法の運用指針に沿った取り組みを進めており、毎年、説明会等を開催して職員への周知・徹底を図っている。委託業務の発注では品確法改正を踏まえ、これまでのプロポーザル方式に加え、総合評価方式の試行を検討する。しかし、プロポーザル方式や総合評価方式では受発注者双方の入札事務手続きが煩雑になることや、書類作成の手間などが大きな負担になることに加え、実績や配置できる技術者の多い大手コンサルタント会社が有利になるなどの課題があり、総合評価の導入に至っていないのが現状だ。手続きの簡素化や地域での業務実績の評価などの配慮が必要になる。
 また業者選定段階で企業の技術力を評価する以外に、品質確保を担保する方法としてダンピングの防止が挙げられるが、県内市町村において調査・設計業務の最低制限価格の設定は、いまだ3分の1の市町村で未導入となっており、全ての市町村でダンピング受注対策が行われていない。
 改正品確法で何が変わるのか。公共工事の設計業務に携わる技術者は「明文化されて責任は感じるが、正直何が変わるのか分からない」と話す。新たに調査と設計業務も対象となった改正品確法への対応は、県も事業者も手探りの状況だ。当面は運用指針に沿った施策を進めることが予想されるが、総合評価の導入など、そのままでは地域の実情に合わない可能性もある。業務の品質確保と働き方改革の両立ができるよう柔軟な制度運用が求められる。

 

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