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【東日本保証】 「資金サポートに全力」原田社長が会見
2020/06/24業界動向
建設メール
東日本建設業保証は24日に社長定例記者会見を開き、2019年度事業実績、連結損益比較、各種取り組み状況などを発表した。原田保夫社長は「新型コロナウイルスにより、時差出勤、在宅勤務、外営業自粛など新たな生活様式となった。今後の第二波も予想されることから状況を見ながら対応していくが、お客さまへの資金面サポートには全力で努める」と決意を示した。
連結損益比較は、3期連続の減収（前年度同期比5・8％）となったが、営業収益のうち収入保証料は136億4100万円（同5％増）と2期連続の増加だった。営業利益は20億5300万円で12・4％減、経常利益も42億1900万円で4・4％減と落ち込んだ。
前払金保証業務については、19年度保証取扱高は前年度比1％増の13万6050件。請負金額は同3％増の8兆6343億8600万円。保証金額は同3・9％増の3兆3738億9600万円で、7年連続の3兆円超えとなり、堅調に推移したと見ている。
契約保証業務の保証取扱高は前年度比3・2％増の10万3787件。請負金額は同8・8％増の5兆4756億9300万円、保証金額は同8％増の5863億9600万円だった。
中間前払金保証の実績における保証取扱高は、4862件（同2・3％減）の1339億2600万円（同5％増）。地方公共団体の制度導入は導入810団体。都県および県庁所在市・政令指定都市は100％で、市区町村は88・6％を占めた。
20年度の見通しは、公共事業費から昨年度と同規模程度を見込んでいるが、新型コロナの影響もあるため、今後は「注意深く見守る必要がある」と警戒している。
最終年度を迎える中期経営方針に関しては「積み残された部分もあるが、初期の目標達成へ向けて努力する。特にお客さま満足度の向上を柱に取り組む」とし、利用者が加速するネットサービスは「記入例の表記や明細書の簡素化など、利用しやすいよう改善を図る」と説明した。
