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【国交省の防災・減災】 流域治水プロジェクトで事前防災を加速

2020/07/07建設時事

建設メール

 国土交通省は6日に防災・減災対策本部の会合を開き、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト~いのちとくらしをまもる防災減災~」の内容をまとめた。省内の全部局が連携し分野横断的な検討を進めてきたもので、本格的な出水期を迎えるに当たり、これまでの検討結果を具体的な施策として実行に移す。注目の施策は、あらゆる関係者が流域全体で行う「流域治水」への転換で、昨年の台風で甚大な被害を受けた7水系の緊急治水対策プロジェクトと同様に、全国の一級水系でも流域全体で早急に実施すべき対策の全体像「流域治水プロジェクト」を示し、ハード・ソフト一体の事前防災を加速させる。夏ごろまでに中間取りまとめを行い、本年度中にプロジェクトを策定する。
 気候変動の影響を反映した治水計画等への見直しも図る。地域ごとの具体的な対策の実装に向け詳細な評価を進め、河川、海岸、港湾、下水道に関する整備計画や施設の基準を気候変動の影響を考慮したものにする。気候変動で降雨量等が増加した場合でも国民の命や暮らしを守ることができるよう抜本的なハード・ソフト対策に着手する。
 インフラ老朽化対策や地域防災力の強化も主要施策とする。持続可能なメンテナンスサイクルの実現へ国交省インフラ長寿命化計画(行動計画)を年度内に改定するほか、改正土地基本法に基づく取り組みの実施と新たな手法も活用した地籍調査の円滑化・迅速化を図る。自治体支援として権限代行を道路以外でも拡充する考えで、国や都道府県が管理する河川が決壊した場合、近傍の被災河川も国が災害復旧事業を代行できるよう対象拡充を検討する。また新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえた今後の国土の在り方を検討、2021年夏ごろに結果をまとめる。
 新技術の活用による防災・減災の高度化・迅速化では、災害に関するあらゆるプロセスにAI(人工知能)、ドローン、5G(第5世代移動通信システム)、衛星システム等の新技術を導入。インフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に推進。非接触・リモート型の工事施工やBIM/CIMを活用した新たな働き方への転換と抜本的な生産性向上を実現することで、感染症リスクにも対応しつつ防災・減災対策を展開していく。
 他にも分かりやすい情報発信の推進や、さまざまな主体を巻き込んだ「防災・減災×〇〇」の取り組みの推進により防災・減災に関する国民意識を普段から高め、事前に社会全体が災害へ備える力を向上させる考えだ。

 

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