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【経審改正】 一級技士補へ新たに4点加点を
2020/07/20積算・資格news
建設メール
国土交通省は20日に開いた中央建設業審議会（中建審）の総会で、経営事項審査（経審）の審査基準の改正内容を示した。注目は技術力（Z）の評価項目における技術職員数の評価で、監理技術者を補佐する者として配置可能な一級技士補に対して新たに4点を加点する。2021年4月1日からの施行となる。
10月1日施行の改正建設業法では、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には監理技術者の兼務が認められる（当面は2現場）。政令で定める者は、新たに創設する技士補制度のうち、一級の技士補であって主任技術者の資格を持つ者とする予定。監理技術者を補佐する資格を有する者は少なくとも主任技術者となる資格を有し、一級の第一次検定に合格した者であるため、今回の改正では主任技術者相当の評点（最大3点）より上で、監理技術者の評点（5点）よりも下である4点を加えることにした。
また、その他の審査項目（社会性等）W評点のうち、労働福祉の状況も改正。法定労災の上乗せとして任意の補償制度に加入している企業を評価する現行の制度について、評価対象となる補償制度の提供者の規定を見直し、中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者との間で加点要件を満たす契約がなされた場合、経審上評価できるようにする。同法に基づく共済事業者として現在は全日本火災共済協同組合連合会のみ告示上に記載されているが、「中小企業等協同組合法の認可を受けて共済事業を行う者」に表現を変更。中小企業福祉共済協同組合連合会に加入している場合も加点（15点）されるようにする。建設業福祉共済団、全国建設業労災互助会、全国労働保険事務組合連合会、保険会社の補償制度に加入している企業の評価は、従来どおりで変更はない。
今後、告示改正を行った上で、20年度中に施行する見通しだ。
