見たもん勝ち ～建設業応援団～
【国交省と日建連】 新型コロナ対策含め連携し課題解決へ
2020/07/22建設時事
建設メール
国土交通省と日本建設業連合会（日建連）は22日、5月から6月にかけて全国9地区で行った意見交換会のフォローアップ会議を開き、双方が連携して取り組む2020年度の実施方針を決めた。本年度は、新型コロナウイルス感染症と共存・共生するための「Withコロナ」や中長期的な課題として新技術の導入促進への対応策を新たに検討する。また継続テーマとして▽週休2日の実現に向けた環境整備▽適切な工期設定と工程管理▽技能者の処遇改善▽業務の効率化▽品確法の適正な運用―の課題に対する方策を議論し、年度内に成果をまとめる。 新型コロナの関係では、全面的なデジタル化、リモート化として提出書類の原則電子データ化や電子検査の一般化、遠隔臨場の原則化、検査書類限定型モデル工事およびオンライン電子納品の一般化に向けて効果や課題を検討する。実労働時間の減少による施工効率の低下を懸念する声に対しては、実態を探り、課題があれば対応策を考える。
週休2日の関係では、新たに4週8閉所が困難な工事の発注者指定について検討するほか、閉所困難工事における人員増による交替制週休2日の導入に関してモデル工事を通じて検証。さらに設計段階からのプレキャスト採用、重機等の性能強化、ECI方式等の導入拡大など生産性向上による施工の加速化に向けた課題も議論する。
品確法の適正な運用では、若手技術者・女性技術者の登用、国内外従事技術者の流動化のほか、技術提案に用いる技術のうち有効性が高く、広く利用可能な技術について新たに「標準化」を検討する見通しだ。
新技術の導入促進に向けては、現場実装への新たな仕組みやデジタルニューディールへの対応を協議する。
会議では各地方整備局が進める先進的な取り組み事例が紹介された。
