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【入札契約調査】 国が市区町村へ取り組み改善促す
2020/08/21建設時事
建設メール
国土交通省は、入札契約適正化法等に基づき毎年度行っている公共工事発注者による入札契約適正化の取り組み実施状況調査の結果を踏まえて、都道府県公共工事契約業務連絡協議会（公契連）との連携により、市区町村に対して取り組みの改善を国が直接働き掛けることを始める。本年度上期のブロック監理課長等会議で申し合わせを行っていたもので、各都道府県の市区町村等で構成する公契連などの場に国交省の担当者が出向き、特に重要な事項について入契法適正化指針に従って適切な措置を講じるよう要請する。
国交省では、調査結果に基づき特に重要な事項とする16項目について、各都道府県内の市区町村における導入状況を整理。導入済みと未導入の団体数を示した上で、未導入の場合は改善を促す。
適正な予定価格の設定では、予定価格の事後公表、法定福利費の適切な計上、歩切りの根絶が対象。ダンピング対策の関係では、低入札価格調査制度または最低制限価格制度の導入、中央公契連モデル等を踏まえた低入札価格調査基準等の見直しを求める。
総合評価・多様な入札契約方式に関しては、総合評価落札方式や地域維持型契約方式の適切な活用を呼び掛ける。
施工に必要な工期確保の関係では、工期の設定に当たり休日（週休2日）等を適切に考慮することや設計変更ガイドラインの策定を促す。
施工時期の平準化では▽債務負担行為の活用▽柔軟な工期の設定▽速やかな繰越手続き▽積算の前倒し▽早期執行のための目標設定・公表―について取り組み状況を提示、必要な措置を講じるよう求めていく。
他にも建設キャリアアップシステムの活用促進や社会保険等未加入業者の排除に関して取り組みを要請する見通しだ。
