見たもん勝ち ~建設業応援団~

【埼玉発・地域建設業展望(中)】 民間工事で各社明暗/立て直しへ営業強化進む

2020/09/01特集企画/PR

建設メール

 「民間は新築案件だけでなく、リフォーム・メンテナンスの分野で提案力を強化する」
 コロナ禍以降、こうした声が建設各社から聞こえてくるようになった。リフォーム工事に注力する動きは今に始まったことではないが、景気後退を危惧する経営者らは、早いうちから自社のシナリオを総点検し、気を引き締めている。
 一定の利益を見込んでいた手持ち案件の進捗では、既に明暗が分かれる。
 ある企業から「計画段階の大型案件が徐々に稼働してきた」という声が出れば、複数案件が頓挫し立て直しを急ぐ企業もある。今回の感染症が施主側に与えている影響はさまざまなため、こればかりは予測が困難だ。業績を直撃しても損失はどうにか吸収できている場合もあり、業界の実態は一言では表せない。
 事業用地の需要に関しては、好調を維持しているケースもみられる。
 ある不動産会社トップは「事業用地の引き合いに、特段変化は感じていない」と語り、従来の経営方針を継続する。
 この会社は民間施行の土地区画整理事業などの進行を支援する業態で利益を稼ぎ、同業者からも注目される。企業規模自体はそれほど大きくはないが、地域に根付いたデベロッパーのネットワークや経験を駆使。複雑な用途変更手続きなどが必要な市街化調整区域の開発を着実に具体化してきた。
 「造成した土地の売却を一手に担っているが、施設開発までは手掛けていない」と同社。こうした手離れの良さが、リスク軽減にもつながっている。
 埼玉県内は物流業を中心とした企業立地が依然活発。コロナ禍で施設建設のスピードは一部鈍化したものの、事業用地の潜在的なニーズが衰えたわけではない。工事が稼働してはじめて売り上げとなる建設会社にとっては厳しい状況ではあるが、「今は先を見据え、営業力の強化にまい進すべきとき」と企業トップは語る。
 民間建築の中でも、コロナ禍の影響が比較的小さいとされるのが福祉・医療系の施設。こうした案件を多く受注していたことで、業績悪化を避けられたケースもあるようだ。「公共性の高い民間建築は基本的に工事を継続できた」(建設会社トップ)。
 ただ、福祉系施設にも厳しさがないわけではない。特に立地条件については、河川氾濫などの水害リスクを避けた土地確保のニーズが高まっている。老人ホームの計画を進めていた建設会社は、「川に近い立地を懸念した地権者が投資の見送りを伝えきた」という。
 建設会社も今や土地の提案から独自に手掛けなければ、採算性の高い民間案件の形成は難しい。「これからの地域建設業は、まちづくりのプロデューサーを目指すべき」と考える経営者もいる。
 危機を契機とし、さまざまな変化の兆しがみえてきたともいえる建設業界。各社のビジョンと攻防に視線が集まる。(つづく)

 

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