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【埼玉発・地域建設業展望(下)】 働き方改革に焦りも/書類簡素化の声一段と

2020/09/02特集企画/PR

建設メール

 社会情勢にかかわらず、建設業界には先送りできない大きな課題が課せられている。2024年4月から適用される時間外労働の罰則付き上限規制。その施行に備えた働き方改革で、地域建設業の模索が続く。
 企業にもよるが、時間外労働の平均時間は徐々に短縮されてはきている。ただ「工事現場は条件がそれぞれ異なる。ときに労働時間が跳ね上がるケースがあり、その対応が課題だ」と、ある建設会社トップは語る。
 経営者としては、労働時間の変化が業績に与える影響を分析しておくことも重要。「現状、時間外労働の削減で売り上げが落ちるといった相関性はみられない。今後に注意したい」と同じ経営者は先を見据える。
 企業の努力だけでは対応に限界があるのが、工事関係書類の事務負担軽減。例えば週休2日を維持するために、平日の残業が増える実態は依然として残されている。
 公共土木の現場経験者は「外形的には働き方改革が進んでいるようで、隠れて残業しているケースは珍しくない」と発注者への不満を漏らす。
 個々の不満を少しでも改善に向けた道筋に変えようと、業界団体は懸命だ。
 「書類作成は時間的な負担だけでなく、技術者の精神的な重荷にもなっている」。地域建設業者でつくるある団体支部の会員各社はこう指摘し、埼玉県出先事務所幹部らに書類の簡素化を訴えた。
 団体側は「法令に基づく書類作成があるのは重々承知。それでも要望を上げずにはいられない」と意見交換会で強調。小さな声から政治が動く可能性に期待し、あえて発注担当に厳しい言葉を投げる心中を吐露した。
 これに対し県側は「まずは形骸化している書類を精査し削減したい」と回答。地域を支える建設業者の思いにできる限り寄り添う姿勢を示した形だ。
 しかし、あと4年で書類負担の軽減がどこまでできるか。受発注者の焦りは募っている。こうした動向を政治が敏感に察知し何らかの手を打てるかが、改革の行方で鍵を握ることにもなりそうだ。
 働き方改革が急務となる一方、建設業本来の魅力向上の意識がおろそかになるのではないかと危惧する声も一部からは出ている。
 「発注者からねぎらいの言葉もなく、マニュアルに沿って工事成績を評定したらそれで終わり。これでは若い世代が仕事の意義に疑問を持ってしまう」
 担い手の確保・育成に苦労しているある経営者の率直な意見。発注者からすれば、受注者との距離感の測り方は難しい問題だが、「ちょっとした一言で達成感は大きく変わる」と、この経営者は語る。
 受け取り方に個人差はある。公正・公平な監督者としての振る舞いが、意図せぬ誤解を招くことも考えられる。働き方改革の達成に目が向きがちな中、受発注者のコミュニケーションの重要性が改めて問われているともいえそうだ。 (おわり)

 

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