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【気象庁概算要求】 大雨特別警報の基準値見直し
2020/09/28建設時事
建設メール
気象庁の2021年度予算概算要求では前年度比0・99倍となる550億8200万円を求めた。
主要施策のうち、局地的な豪雨に対応した大雨特別警報の改善に4億6700万円を要求。判定基準を現行の5㎞から1㎞に細分化し、過去の災害を踏まえた最適な基準値に見直すことで、局地的な豪雨でも的確な大雨特別警報を発表する。
次期気象衛星の通信技術に関する調査には3100万円を求め、ひまわり8号・9号の後継機について23年度の契約・製造に向けて衛星と地上との通信に関する技術調査を行う。
地震・津波災害等における防災行動および応急対策の支援強化には10億2400万円を充てる。より詳細な推計震度分布情報を提供するとともに、津波到達予想時刻をビジュアル化して提供する。また津波警報・注意報の解除見込み時間の提供も実施する。
気象庁情報システム基盤の構築では1億7200万円を予算要求した。気象庁の情報作成・提供システムを統合集約し、効率的な気象データ・情報の提供のための環境整備を図る。
他にも現時点では数字計上ができない「事項要求」として、線状降水帯の予測精度向上のための気象観測・監視の強化、観測設備等の更新、地震観測施設および火山監視・観測用機器の整備などを盛り込んだ。
