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【21年度概算要求】 文部科学省は令和時代の学校施設整備推進 ほか

2020/09/30建設時事

建設メール

 文部科学省の2021年度予算概算要求では、新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現に向けた「令和時代の学校施設のスタンダード」の整備等に関する事業費を盛り込んだ。また本年度は通常の要求額に加え、新型コロナウイルス感染症への対応など「緊要な経費」として現時点では金額を計上しない事項要求も行うことにしている。
 公立学校施設の整備では1295億円を要望し、「新しい生活様式」も踏まえた環境整備として空調設置、トイレの洋式化・乾式化、給食施設のドライシステム化を進めるほか、バリアフリー化と特別支援学校の整備、施設の複合化・共有化と有効活用などを図る。防災・減災、国土強靱化は事項要求となり、体育館の空調設置、防災機能強化、計画的・効率的な長寿命化を図る老朽化対策に関する予算を求めていく。単価改定は対前年度比9・1%増とする。
 国立大学・高専等施設整備の要求額は820億円。老朽化した大学等の教育研究施設や高専の校舎・学生寮等のインフラを戦略的リノベーションなどにより計画的・重点的に整備するとともに、「新たな日常」に対応した整備を推進する。
 私立学校施設・設備整備には349億円を盛り、耐震化の促進や私立大学等の施設環境改善整備費などに充てる。20年度までとなっている耐震改築への補助制度は延長する。
 また認定こども園施設整備に200億円、文化財の適切な修理等による継承・活用等には444億円などを求めた。
 同省の概算要求額は対前年度当初比11・4%増の5兆9118億円となっている。

 

【21年度概算要求】農林水産省は公共事業費21%増額要求

 

 農林水産省の2021年度予算概算要求は対前年度当初比18・2%増の2兆7734億円を求めている。このうち公共事業費の要求額は同比21・1%増の8464億円とした。内訳は農業農村整備で3983億円、林野公共で2232億円、水産基盤整備で868億円、海岸で54億円、農山漁村地域整備交付金で1131億円となる。
 主な重点事項のうち、農業農村整備事業では農地の大区画化・汎用化や農業水利施設の適切な更新・長寿命化、防災重点農業用ため池対策の強化、農業用ダムの洪水調節機能強化、農道、集落排水施設等の整備を推進する。農業水路等長寿命化・防災減災事業には333億円を充て、機動的・効果的な対策を支援する。
 森林整備事業の要求額は1492億円で、間伐や主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・改良等を進める。
 治山事業では、山地災害危険地区におけるレーザ計測による災害リスクの把握や治山施設設置等のハード・ソフト一体的な対策、流木対策等を強化するために741億円を求めた。
 なお、防災・減災、国土強靱化の緊急対策に係る経費などは予算編成過程で検討していく。

 

【21年度概算要求】厚生労働省はコロナ対応の予算を重点要求

 

 厚生労働省の2021年度予算概算要求では、ウイズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築などに向けて重点的な要求を行っている。社会保障の充実や新しい経済政策パッケージに関する予算要求は前年度と同額で、新型コロナウイルス感染症への対応など「緊要な経費」は別途、事項要求として求める。
 主な事業費のうち、水道事業の基盤強化として通常分で395億円を要望し、国民生活を支える水道施設の強靱化・広域化、安全で良質な給水を確保するための施設整備、水道事業のIoT活用などを進める。
 介護の受け皿整備、介護人材の確保には通常分で1101億円を盛り込み、地域医療介護総合確保基金による介護施設等の整備や整備に関する事業などを行う。介護施設等における防災・減災対策も進めるため、地域密着型サービス施設等へのスプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕、非常用自家発電設備、給水設備の整備、水害対策に伴う改修などに必要な経費を支援する。
 保育の受け皿整備には767億円を充て、子育て安心プランにおける補助率のかさ上げ等を引き続き実施するほか、ニーズに応じた受け皿整備や地域偏在の解消、保育環境の向上等へ、利用者の利便性向上のための改修、よりよい保育環境を整備するための改修等も補助対象に加える。
 同省の概算要求額は対前年度当初比34億円増の32兆9895億円となっている。

 

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