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【運用指針調査】 業務のダンピング対策は市区町村で半数が未導入
2020/10/01建設時事
建設メール
国土交通省は、品確法運用指針に基づく発注関係事務の実施状況調査として初めて行った、測量・調査・設計業務等に関する調査結果を明らかにした。2019年11月1日時点で、ダンピング対策は特殊法人等では約3割、市区町村では約半数が未導入であることや、履行時期の平準化で国の業務は8割以上が第4四半期に履行期限が集中していることが分かった。入札方式の導入状況のうち、プロポーザル方式については市区町村で導入に遅れが見られ、総合評価落札方式に関しては各発注者ともに導入がほぼ半数未満にとどまった。国交省では今後、発注者協議会やブロック監理課長等会議などを通じて調査結果を共有し、運用指針の趣旨徹底と、さらなる取り組み改善を求めていく。
業務のダンピング対策では、運用指針で低入札価格調査基準または最低制限価格制度の適切な活用徹底が明記された。今回の調査では、測量、建築コンサルタント、土木コンサルタント、地質調査の4業種全てで未導入の団体が、国で2団体、特殊法人等で43団体、都道府県で3団体、市区町村で934団体あった。
業務の履行期限の平準化に関しては、工事と同様に発注者は繰越明許費や債務負担行為の活用等により平準化を図ることを運用指針で位置付けた。第4四半期が履行期限となっている状況は4業種全体で国が86・8％、特殊法人が59・0％、都道府県が58・0％、指定都市が62・9％、市区町村が49・9％で、いずれも改善が必要な状況にある。
業務に関するプロポーザル方式は、市区町村でやや遅れが見られるものの、国、特殊法人等、都道府県、指定都市はいずれも半数以上が導入済みであり、特に都道府県・指定都市では多くの発注者が導入している。一方で総合評価落札方式は相対的に導入が進んでいない。運用指針では業務の発注に当たり「業務の内容や地域の実情等に応じ、プロポーザル方式、総合評価落札方式、価格競争方式等の適切な入札契約方式を選択するよう努める」ことが明記されており、国交省では各発注者に対して、適切な入札契約方式を選択することの重要性について引き続き普及啓発していく考えだ。
なお、同調査は毎年度行うことにしている。
