＜税金豆知識＞ 契約方法の見直しによる税金対策
2020/10/15コラム
税金豆知識
契約方法の見直しによる税金対策
事業を成功させるためにはいかにして余計なコストをかけないようにするかが重要な観点の一つです。税金対策をするのは出費を抑えるのに欠かせないポイントとして注目されるようになりました。建設業の経営をしているときにはどのような形で節税ができるのでしょうか。この記事では契約方法の見直しによる節税方法を紹介します。
電子署名を活用する節税の基本
建設業の事業を行うときには工事請負契約書を作成して建設の依頼を取るのが基本です。工事請負契約書を作成するときには印紙税を納めなければなりません。建設の仕事を請け負うためには欠かせないプロセスですが、印紙税は決して小さいものではありません。金額的に低ければ印紙税も少なくて済むので数千円でしょう。しかし、大規模なビルやホテル、テーマパークやショッピングセンターなどの建設ともなれば印紙税も数万円になります。また、小規模の建設をたくさん請け負うことで事業をうまく動かしているケースもあるでしょう。その場合には契約件数が多く、たとえ印紙税が二千円くらいで済んだとしても、年間で百件請け負っていたら二十万円もの出費になってしまいます。
しかし、工事請負契約書の作成は義務なので契約書を作らないわけにはいきません。昔から経営している人ほどどうしたら良いかという疑問すら持たないことがありますが、実は契約書を締結するときに印紙税を払わなくて済む方法があります。現在では電子署名による契約が有効なものとして認められているので、全て電子署名による契約に移行してしまえば良いのです。顧客との契約締結のときに契約書は電子ファイルで作成し、その電子ファイル上で署名をしてもらうようにすれば印紙税の負担がなくなります。契約書を印刷したり保管したりするコストの削減にもつながるので経費の削減には確かな効果がある方法です。
電子契約を取り入れる方法は地道な節税対策ではあるものの年間を通してみるとかなりの金額になることが多くなっています。事業規模が大きくなっても意味があるやり方で長期的な視野で取り組む必要があることから、早い段階で開始するのが重要です。
印紙税を電子化によって節約しよう
建設業では工事請負契約書を年間に何十、何百という単位で締結することもあります。契約書の作成に必要な印紙税の削減は長期的に見ると大きな節税効果を発揮するでしょう。電子署名による契約書の締結が認められるようになっているので、税金対策として早めに取り組み始めましょう。印刷コストも減らせるので経費削減の効果はきっと発揮されます。
寄稿者：税理士
現役税理士が、融資に強い決算書とは？、合理的な節税方法とは？など、経理面・税金面の「読んでみて少しでもタメになる話」を寄稿
