建設業振興基金は、中小・中堅建設企業による生産性向上につながるモデル性の高い取り組みを支援する本年度モデル事業の一次募集結果を公表した。国土交通省からの受託事業となり、①ICTを活用した施工管理②多能工推進―に関して合計16件が選定された。
ICTを活用した効率的な施工管理に向けては14件が対象となり、ドローンや3Dレーザースキャナ、ウェアラブルカメラなどを使った取り組みが選ばれている。
多能工推進の関係では、躯体と仕上に二分した一式請負での準多能工育成事業と内装仕上げ工事業者の多能工化の2件がモデル事業に決まった。
また振興基金では、今月30日まで同モデル事業の二次募集を行っている。選考結果は11月中にも公表する。ICTを活用した施工管理モデル事業では最新技術を使った民間発注工事の建設現場における遠隔・無人での施工管理を行う取り組みなどを対象とする。400万円程度を上限に支援を行う。多能工化推進モデル事業では、元請け・上位下請け企業が専門工事業者の下請け企業と連携・協力して多能工化を進める取り組みが対象で、支援の上限額は100万円程度となる。
採択された事業は、モデル的な取り組みとして広く紹介していく。
申し込み方法等は専用ホームページ(https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/seisansei/)を参照。
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一次募集で選定された事業名、事業管理者は次のとおり。※①事業管理者名(連携体名)②所在地
◎ICTを活用した施工管理モデル事業
▽住宅建築の施工・進捗管理のガイダンス付き専用ソフト開発と女性従業員の活用促進=①リヨ・デ・ホーム②北海道
▽遠隔地にある複数の建築現場の施工管理を遠隔臨場で一元管理=①泰進建設(泰進建設連携体)②北海道
▽ドローンによる太陽光メンテナンス事業の簡略化と安全性の向上=①中津化学興業②栃木県
▽3Dレーザースキャナ、タブレットを活用した配管工事の生産性向上=①田村工業所②東京都
▽ICT技術を活用した電気施工技術者の生産性向上=①エフ・ピーアイ(電気施工管理技術者生産性向上連携体)②新潟県
▽電子黒板、デジタルサイネージ、ウェアラブルカメラを活用し業務時間の短縮を図る=①小野組②新潟県
▽OCR×RPAによる書類業務自動化及び2Dマシンガイダンスによる作業の省人化・省力化=①光建②愛知県
▽ICT技術を活用した基礎土工事における現場作業の効率化=①冨田組②愛知県
▽リーンマネージメントの発想で映像やIoTを活用した屋根工事のリードタイムの短縮化試行=①マツザワ瓦店(マツザワ瓦店連携体)②愛知県
▽ICT活用による専門工事業者(技能者)の技術向上・生産性向上・事業継承推進事業=①水谷工業②愛知県
▽ICT活用でクラウド化、ペーパーレス化と顧客満足を同時に実現する先進的な住宅ビジネスモデル構築=①桧家住宅名古屋②愛知県
▽移動式オフィスとウェアラブルカメラの導入による新しい建設現場モデルの確立=①まつもとコーポレーション②岡山県
▽ニューノーマル時代における新しい施工管理体制の構築=①入交電設②山口県
▽ICTを活用したスマート内装工事システムの開発事業=①新日本建工②香川県
◎多能工推進モデル事業
▽大林組東北協力会の下請JVによる躯体と仕上に二分した一式請負での準多能工育成事業=①松居組(Team東北「躯体屋」JV、「仕上屋」JV)②宮城県
▽内装仕上げ工事業者の多能工化=①旭創建(山梨内装仕上げ工事業連携体)②山梨県
【生産性向上】ICT活用や多能工化のモデル事業で二次募集
建設業振興基金は、中小・中堅建設企業による生産性向上につながるモデル性の高い取り組みを支援するため、①ICTを活用した施工管理②多能工推進―のモデル事業について二次募集を行っている。国土交通省からの受託事業となり、申込期限は30日まで。選考結果は11月中にも公表する。
ICTを活用した施工管理モデル事業では、例えばウェラブルカメラやタブレット、ロボット、AI等の最新技術を使った民間発注工事の建設現場における遠隔・無人での施工管理を行う取り組みなどを対象とする。400万円程度を上限に支援を行う。
多能工化推進モデル事業では、元請け・上位下請け企業が専門工事業者の下請け企業と連携・協力して多能工化を進める取り組みが対象で、支援の上限額は100万円程度となる。
採択された事業は、モデル的な取り組みとして広く紹介していく。
申し込み方法等は専用ホームページ(https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/seisansei/)を参照。