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【全中建】 働き方改革で3点を要望/関東ブロック意見交換会

2020/10/20業界動向

建設メール

 全国中小建設業協会(全中建)は20日、都内のコートヤードマリオットホテルで関東地区ブロック意見交換会を開催した。国土交通省本省、関東地方整備局の担当者を招き、東京都中小建設業協会(都中建)、全国中小建設業協会南多摩、町田市建設業協会の3協会が参加した。国交省への意見要望では、働き方改革、工事発注および引渡し時期の平準化、提出書類簡素化の3点を訴えた。
 冒頭、全中建の土志田領司会長は、菅政権の誕生に触れ「地元横浜ということで昔から存じ上げており、一度言ったことは何があってもブレない方なので期待している」と切り出し、主題の働き方改革に関しては「週休2日制の導入、平準化による生産性向上、時間外労働時間の是正、賃金の上昇、工期の基準などの課題がある。発注者側に改善をお願いするべきところは、しっかりとやっていかなければならない」と思いを告げた。
 各団体による国交省への意見要望では、働き方改革の関係で都中建は週休2日制の観点から1・2倍以上の単価アップと実作業時間を4・5~5時間以内に設定するよう要望。同じく全中建南多摩からは低賃金問題、町田市建協からは、工期設定見直しについても改善を訴えた。
 工事発注と引渡し時期の平準化に向けては、計画的な工事発注や適切な工期設定の順守、総価単価合意方式を取り入れた契約制度の指導、債務負担行為活用などを求めた。
 提出書類の簡素化に関しては、国交省が進めている『工事関係書類の削減について土木工事における受発注者の業務効率化』の周知・指導、最低制限価格の範囲指導、残土排出関係書類簡素化を要請した。
 当日は国交省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室の西山茂樹室長による講演「建設業行政の取り組みについて」の講演も行われた。

 

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