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【空き家対策計画】 19年度末で全市区町村の7割が策定

2020/11/26建設時事

建設メール

 空き家対策特別措置法に基づき全国の市区町村で空き家対策が進む中、昨年度末までに約7割の1208団体が対策計画を策定したことが国土交通省と総務省の調査で分かった。本年度末には8割に当たる1373団体が策定する見込み。石川県、山梨県、高知県、大分県では策定済み団体が100%となった。
 周辺の生活環境などに悪影響を及ぼす特定空き家について昨年度末までに市区町村長が助言・指導を行った1万9029件のうち、勧告を実施したのが1351件、命令を行ったのは150件。代執行は260件で、略式代執行は191件を占めた。空き家の発生を抑制するための譲渡所得3000万円の特別控除制度は、昨年度に600団体で適用に必要な確認書の交付実績があり、交付件数は9573件だった。
 市区町村による空き家対策の取り組み効果として、法施行から5年で約9万件の管理不全空き家の除却等が進み、うち特定空き家の除却等に至った件数は約1・2万件となっている。
 関東甲信越における対策計画策定済み市区町村数の割合は▽茨城県40団体(90・9%)▽栃木県17団体(68・0%)▽群馬県26団体(74・3%)▽埼玉県37団体(58・7%)▽千葉県31団体(57・4%)▽東京都33団体(53・2%)▽神奈川県21団体(63・6%)▽新潟県22団体(73・3%)▽山梨県27団体(100%)▽長野県47団体(61・0%)となる。

 

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