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【提言】 コロナ禍と建設業の行方①(総論)/デジタル化加速の好機/次世代見据えた投資を

2020/12/03特集企画/PR

建設メール

 新型コロナウイルスの感染拡大が建設業界に今後与える影響を現時点で予測することは難しい。感染の終息時期が見通せないこともあるが、民間投資の冷え込みに伴う建設投資の減少といった負の側面がある一方で、感染リスクを低減する手段の一つとして建設分野のデジタル化が一気に加速する好機が到来したからだ。
 新型コロナで浮き彫りになったのは、日本におけるデジタル化・DX(デジタル・トランスフォーメーション)の遅れだった。国土交通省はインフラ分野のDX推進本部を立ち上げ、省内横断的な施策を強力に進める方向にかじを切った。直轄事業では既に発注者・受注者間のやりとりを「非接触・リモート」方式に転換するためのICT環境の整備が進む。オンライン会議の開催は言うに及ばず、対面主義にとらわれない建設現場の新たな働き方として遠隔臨場も始まった。また、施工管理・品質管理から納品までをオンラインで実施することで、受発注者の負担を減らすだけでなく、利活用できるデータを選定して納品・蓄積し、将来的な維持管理等の活用にもつなげていく。
 さらに、5G(第5世代移動通信システム)のサービス開始に伴いデータの高速通信が実現することで、5Gを活用した次世代無人化施工が本格的に導入される。同時に多数の建設機械を投入し、高解像度画像による現実に近い操作感覚の実現、超遠隔地からでも建設機械の操作ができるという特徴があるため、特に危険な現場での安全・迅速な作業が実現する見込みだ。生産性向上に加えて、次世代の現場として若者に建設業の魅力を伝える効果は計り知れない。
 コロナ禍にありながら建設業の倒産は過去最低水準で推移し、民間の景気動向調査でも他産業と比較して建設業の景況感は高い水準を維持している。ただし先行きに対する不安は尽きない。今後の民間投資の冷え込みが懸念される中、主要な建設業、建設関連業団体からは、民間投資を喚起して経済の好循環を作り上げるため、波及効果の高い公共事業費の確保が必要との声は大きい。
 ある自民党の閣僚経験者は「新型コロナウイルス対策はもちろん喫緊の課題だが、防災・減災、国土強靱化対策も決して時間的な余裕はない。今は勇気を持って財政出動しなければならない」とし、国際的に金利の引き上げが難しい中で「日本が財政出動で世界に出遅れることがあってはいけない」と強調する。
 感染拡大防止策の徹底を図りつつ、社会経済活動の早期回復を両立させ、かつ働き方改革を加速していくためには、次世代の担い手確保も見据えた公共投資による後押しが今こそ必要になるだろう。
(つづく)

 

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