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【提言】 コロナ禍と建設業の行方④(群馬県)/リスク軽減を評価/遠隔臨場の試行始まる

2020/12/08特集企画/PR

建設メール

 新型コロナウイルス感染症対策や建設業における働き方改革の有効な手段として、今後運用の拡大が期待される遠隔臨場。群馬県では2020年度に入り23工事を対象に試行に取り組んでいる。携わった受発注者は口をそろえて「移動の抑制や密集を防止でき、感染症のリスクを軽減することができた」と一定の評価を与える。一方で、地形状況などの把握が困難であったり、検査基準や通信環境整備の必要があることなどを課題に挙げている。
 遠隔臨場は、ヘルメットや体に装着できるウェアラブルカメラ、スマートフォンなどで撮影した現場の映像を遠隔地にいながらモニターで確認する、これまでの臨場に代わる取り組み。感染症対策のほか、現場確認に伴う移動時間や準備時間の削減など受発注者双方の業務効率化も期待できる。
 試行工事を担当した受発注者に感想を聞いた。
 受注企業の監理技術者は「地形の高低差や地盤の状況を伝えることが困難だった」と、伝え方の難しさを指摘する。
 一方、発注者側の現場監督は「測量機械ののぞき込みを直接確認できないため、照準が合っているのか視認できないなど建設工事必携に基づいて、全ての検査・監督を行うのは困難」と話す。
 試行では、地形の高低差や地盤の状況、測量機械ののぞき込みの確認については、監督員が現場に出向いて対応したが、本格運用までに解決すべき課題となる。
 また、一部地域では「電波状況が不安定となり、回線が途切れてしまうこともあった」と通信回線環境の整備が必要だとの声も出ている。
 遠隔臨場に詳しいリコージャパン(東京都港区)に聞くと、地形の高低差や地盤の状況を伝えるためには「新たなアプリケーションの開発や既存アプリのバージョンアップが必要」と説明。山間部における通信回線の途絶回避へは「高速大容量通信回線網を整えることが重要」と強調する。
 さらに、遠隔臨場の効果を高めるためには「電子小黒板や提出書類作成など、他業務との連携が可能となるシステムの構築が必要」であるとし、各種書類作成、提出などの前後工程との連動を促す。
 運用を拡大させるためには「対象工事を増やしていく必要がある」ほか「安全会議や工程などの打ち合わせなどもWeb会議が標準になること」などが必要だという。
 今後は、対象工事の範囲および件数の拡大を行い、そこでの経験をフィードバックするなど試行錯誤を繰り返して改善し、課題を克服していかなければならない。
 遠隔臨場はこれからだ。
(つづく)

 

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