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【国土強靱化】 5か年加速化対策が決定／15兆円規模で123対策盛る
2020/12/11建設時事
建設メール
政府は「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を11日に閣議決定した。2021年度から25年度までの5年間で重点的に取り組む123対策を盛り、追加的に必要となる事業規模は財政投融資や民間事業者等で想定される事業も含めて15兆円程度とする。新たに老朽化対策や国土強靱化の施策を効率的に進めるためのデジタル技術の活用等も対象としており、中長期的な数値目標とともに、現状に対する5年後（25年度）の達成目標も示した。
事業規模の内訳は「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」（78対策）に12・3兆円程度、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」（21対策）に2・7兆円程度、「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」（24対策）に0・2兆円程度―を見込む。
対策初年度の事業費は20年度第3次補正予算で措置し、次年度以降の取り扱いは予算編成過程で検討する。対策実施に当たっては、実施体制の強化を図りつつ、地域経済の活性化に寄与する公共事業等が円滑に行われるよう適正な積算の実施や工期の設定に努めるほか、国庫債務負担行為の積極的な活用による施工時期の平準化、地域の実情を踏まえた適切な規模での発注などを推進する。
主な対策のうち、国土交通省、農林水産省、財務省が取り組む「流域治水」の関係では河川、下水道、砂防、海岸、農業用水利施設の整備、水田の貯留機能向上、国有地を活用した遊水地・貯留施設の整備加速を図る。農業水利施設は、排水機場等の整備により新たに湛水被害等が防止される農地と周辺地域の達成率を25年度に100％（約21万ha）とする。また、新たに未活用の国有地を使って全国50カ所を目標に遊水地・貯留施設の整備に取り組む。
道路施設の老朽化対策（国交省）では、防災上重要な道路における舗装の修繕措置率を現状の0％から25年度には100％とする。
公立小中学校施設の老朽化対策（文部科学省）では、非構造部材の耐震対策を含めた長寿命化を支援する。築45年以上の未改修施設のうち、一刻も早い対策を要する特に老朽化が著しい施設の老朽化対策の完了は25年度までに66・7％を目標に据え、中長期目標を前倒して28年度で100％とする。非構造部材の耐震対策は現状の48・2％から25年度までに70％の完了、28年度には100％完了を目指す。
ITを活用した道路管理体制の強化対策（国交省）では、緊急輸送道路（1次）で常時観測が必要な約3000区間のCCTVカメラの設置を25年度までに約5割で完了させる。
