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【国土強靱化】 国交省は5年間で53対策を実施／事業規模は9・4兆円
2020/12/11建設時事
建設メール
政府が閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」のうち、国土交通省の関係では9・4兆円程度の事業規模を目途として、所管分野を対象に重点的・集中的に53の対策を講じる。内訳は「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」（26対策）に7・7兆円程度、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」（12対策）に1・5兆円程度、「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」（15対策）に1300億円程度―を目安とする。
赤羽一嘉大臣は11日の閣議後会見で「国民の命と暮らしを守る対策を取っていかなければならない。所管する道路、鉄道、港湾などの交通インフラ、河川・砂防などの防災関係インフラ等を対象に防災・減災、国土強靱化の取り組みのさらなる加速化・深化を図っていきたい」と話した。
主な対策のうち、現状（2020年度）に対する5年後（25年度）の達成目標によると、流域治水の関係では1級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を約65％から約73％に、2級河川における近年災害の洪水等に対応した河川の整備率を約62％から約71％に引き上げる。
高規格道路のミッシングリンクの改善では、25年度までに約200区間の3割で全線または一部区間を供用する。高規格道路における有料道路の4車線化優先整備区間（約880㎞）は、約47％で事業に着手する（現状は約13％）。
老朽化対策では、道路施設の関係で地方自治体が管理する道路の緊急または早期に対策を講ずべき橋梁の修繕措置率について、現状の約34％を約73％に改善する。予防保全段階にある河川管理施設の解消率は現状の70％を25年度までに86％とする。特に老朽化した高経年の公営住宅の建て替えも着実に実施し、85％で更新を完了させる。予防保全が必要な鉄道施設の老朽化対策の完了率は現状の14％から100％に引き上げる。
デジタル化に関しては、直轄土木工事におけるICT活用工事の実施率について現状の79％を、25年度には88％とする。インフラ構造物は23年度までにICTを活用した出来形管理基準「3基準」を策定。国・都道府県・市町村における建設キャリアアップシステム活用工事の導入は、25年度までに100％を目指す。
他にも防災情報等の高度化対策として、現状で18％となっている1級・2級水系の利水ダムにおける情報網整備率は5年後に100％とする。
