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【国土強靱化】 上水道基幹管路の耐震適合率は25年度までに54％目指す
2020/12/15建設時事
建設メール
政府の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」では、上水道管路の耐震化対策として基幹管路の耐震化ペースを加速させる対策を引き続き実施することになった。厚生労働省によると、地震に伴う大規模かつ長期的な断水を減らすため、緊急対策前の年間約1300㎞から年間約2000㎞のペースで耐震化を進めるもので、現状（2018年度）の全国の基幹管路の耐震適合率40・3％を、25年度には54％に引き上げる。30年度までの中長期目標は60％に変更する。
浄水場等の水道施設の耐災害性強化対策も進める方針で、2000戸以上の給水を受け持つなど影響が大きい浄水場の停電対策実施率は現状（19年度）の67・7％を、25年度は77％とする。同様に、25年度までに土砂警戒区域内にある浄水場の土砂災害対策実施率は現状の42・6％を48％に、浸水想定区域内にある浄水場の土砂災害対策実施率は現状の37・2％を59％に改善するため、目標を引き上げた。
また耐震対策では、25年度までに浄水場の耐震化率を現状（18年度）の30・6％から41％に、配水場は現状の耐震化率56・9％を70％とする。
