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【国土交通省】 21年度に防災担当の審議官を新設

2020/12/23建設時事

建設メール

 2021年度の国土交通省組織・定員が決定した。組織の関係では新たに防災・減災、国土強靱化の取り組みの加速化・深化を図るため、大規模災害発生時の調整などを担当する大臣官房審議官(防災・リスクコミュニケーション担当)を4月に新設する。
 また7月には不動産・建設経済局建設市場整備課に「建設キャリアアップ推進室」を設置、推進体制をより一層強化する。
 安心して暮らせる住まいの確保と快適な住生活環境の整備のための体制強化も行い、住宅局にマンション・賃貸住宅担当と建築企画担当の2人の参事官を置く。いずれも7月の設置となる
 定員に関しては、7月の豪雨災害をはじめとする大規模自然災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靱化への対応に必要な人員を中心として地方整備局101人、北海道開発局33人の計134人の純増が決まった。

 

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