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【国土強靱化】 地域計画に基づく支援で新規13施策を追加
2021/01/28建設時事
建設メール
政府は地方自治体が策定する国土強靱化地域計画に基づく取り組みの支援として、2021年度は新規13施策を含む57の交付金・補助金で重点化等の支援を着実に進める。
新たに支援を講じる交付金・補助金のうち、国土交通省関係では、地籍調査費負担金として市町村等が実施する地籍調査を支援するほか、地籍整備推進調査費補助金も対象とする。特定都市河川浸水被害対策推進費補助では、自治体や民間事業者等が整備する雨水貯留浸透施設に対する集中的な支援を実施。空港整備事業費補助金も支援対象に加える。
他にも、文部科学省関係で▽認定こども園施設整備交付金▽国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金▽国宝重要文化財等防災施設整備費補助金、農林水産省関係で▽森林整備事業（山村強靱化林道整備事業）▽漁村振興対策地方公共団体整備費補助金（漁港機能増進事業）、環境省関係で▽自然環境整備交付金▽環境保全施設整備交付金▽循環型形成推進交付金（廃棄物処理施設分）▽廃棄物処理施設整備交付金―が追加される。
なお、22年度以降は地域計画の策定状況や交付金・補助金制度の趣旨等を踏まえつつ、地域計画の策定を交付要件とする「要件化」を導入することになっている。
