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【就任インタビュー】 「ICT活用を積極推進」/関東地方整備局・大野昌仁企画部長

2016/08/29インタビュー

建設メール

 関東地方整備局の大野昌仁企画部長は就任インタビューで、「関東地方整備局は首都圏を抱える重要な整備局。国策などと連動しながら、さまざまな施策に取り組んでいきたい」と抱負を述べた。
 ICTや新技術の活用は「発注者だけで完結する施策ではない。業界との協力・連携が不可欠」とみている。ICT活用工事について「現場の効率化・担い手育成の観点から、若い世代に支持される施策は非常に大切」としており、積極的に推進する方針。2016年度は100件超を発注するほか、企業側や自治体を対象とした講習会を34回にわたって開催する予定。

総合評価方式における段階的選抜方式は「事務量を軽減することで、より多くの企業が入札参加しやすくなる」と効果発現に期待。また「受注後の事務量軽減についても要望があるため、業界と対話する中で改善していきたい」と前を向く。

 評価項目への手持ち工事量追加については「受注量が急激に増えた場合、会社による現場のバックアップ体制が脆弱になる恐れがあるため、その度合いによって評価する試み。今後は評価の結果を勘案して、制度にフィードバックすることになるのでは」とみている。
 地域防災担い手確保型は「地域防災の活動実績を評価する取り組み。発注者の姿勢を示すことで、防災の重要性を認識していただければ」と求めた。
 週休2日制モデル工事は「導入を目指す意識を受発注者双方で共有して取り組む必要がある」とし、業界全体での週休2日制のさらなる普及を目指す。
 設計変更ガイドラインに関しては「受発注者双方が認識を共有することで、品質向上や円滑な事業執行を実現する。受発注者が対等な立場ということをベースとした上で、お互いが十分に話し合える環境づくりなど、運用の部分が重要」と考えている。

【略歴】

 おおの・まさひと
 1989年3月東京大学大学院工学系研究科修了、同年建設省。国土交通省政務三役政策審議室政策官、内閣官房内閣総理大臣補佐官付秘書官、山梨県県土整備部部長などを経て、6月21日より現職。愛媛県出身、51歳

 

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