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【インタビュー】 国土交通省 山田邦博技監／中長期的な技術者育成を／海外の実績も適正評価
2021/02/09インタビュー
建設メール
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の初年度予算を措置した政府の2020年度第3次補正予算が成立し、抜本的な防災・減災対策が本格化しようとしている。中長期的な予算の裏付けができたことで、今後は円滑な発注と施工体制の確保が重要となる。新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言下でも公共工事は継続が求められるものに位置付けられ、その役割を果たす上でも「地域の守り手」である建設業者の担い手確保・育成が不可欠となっている。海外における技術者の実績を国内の工事等でも適正に評価する取り組みを始めた国土交通省の山田邦博技監に、今後の人材不足を見据えた技術者育成の方針を聞いた。 山田技監は「建設業界の施工能力を全国的に見れば技能労働者の過不足率などは落ち着いてきており、直ちに人手不足という状況にはないが、中長期的に建設業の担い手を確保するためには、世代交代を見据えた将来を担うこれからの技術者の定着や育成を図る取り組みが重要になる」と話す。
国交省の発注工事では、若手技術者を専任配置した場合に入札時の評価で加点する仕組みや、経験豊富な専任の補佐的な技術者の配置により実績の少ない若手技術者を責任ある立場に登用できる仕組みなど「若手技術者の現場配置が促進されるような入札・契約方式を導入している」と説明。女性技術者の活躍に向けても「企業によるワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい環境づくりを進める取り組みを入札・契約で評価することも行っている」と語る。また、新たに技術者が海外で積んだ実績を評価し、国内工事の入札・契約で活用できるようにする「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」を創設するなど「若手や多様な技術者に活躍していただける環境を整備し、公共事業の担い手を中長期的に確保・育成していくことが重要」との考えを示す。
国交省では技術者の長時間労働の是正や処遇改善に向けて、新・担い手3法も踏まえた工期の適正化、i－Constructionの推進など建設業の働き方改革と生産性向上の取り組み強化に加え、本年度からはインフラ分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進にも着手した。山田技監は「若者が働きやすく、やりがいを持って仕事ができるような労働環境を整備するとともに、特定技能外国人や女性の定着促進、建設業の魅力を積極的に発信する取り組みも推進していく」とし、業界等と連携しながら新3Kの魅力的な産業を目指すことに意欲を見せた。
