見たもん勝ち ～建設業応援団～
【月間アーカイブ・2月】 新単価を意識改革の好機に
2021/03/03建設時事
建設メール
【2月のトピックス】 国土交通省が3月から適用する公共工事設計労務単価を決定し、全国全職種平均で前年度比1・2％の上昇となった。同単価は毎年行う公共事業労務費調査において、公共工事に従事する技能労働者へ実際に支払われている賃金実態を把握した上で適切な価格を設定している。昨年10月の調査では約4割の単価が前年を下回ったことに加え、コロナ禍で一時的に賃金支払いが抑制されている可能性が懸念されるため、前年度を下回った単価を据え置く特別措置が実施された。今回の特別措置は、異例の措置であることは言うまでもない。
今年は特に、賃金の引き上げが設計労務単価に反映され、適正利潤を確保し、さらなる賃金の引き上げにつながる好循環を維持できるかどうかの分岐点となる。なぜか。仮に設計労務単価が前年度比でマイナスになってしまうと、簡単に負の流れを止められないことが予想されるからだ。行政や業界を含めた関係者は9年連続で設計労務単価の引き上げが実現したことを喜ぶだけではなく、特別措置の対象が4割を超える地域・職種に及んだことを重く受け止め、今後、賃金を引き上げるという好循環を継続しなければ、あっと言う間に下落に転じることを肝に銘じなければならない。
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の初年度予算を措置した国の2020年度第3次補正予算が成立し、21年度に執行される公共事業費は8・5兆円の規模となった。近年では最大であり、かつてのような事業量の減少に伴い設計労務単価が下落していた時期とは事情が異なる。新単価に基づく円滑な発注・執行を進める中で、結果的に単価が過去最高となったことを好機と捉え、特別措置がなくても労務単価が安定的に上昇していくための努力が不可欠となる。真の意識改革の実現に向けた覚悟が問われている。
【福島県沖で地震発生】
13日夜に発生した福島県沖を震源とする地震では、福島県と宮城県で最大震度6強を記録した。東北地方では10年前の東日本大震災以来の大きな地震となったものの、耐震補強などが進んだこともあり、道路や鉄道施設等の被災は極めて限定的で甚大な被害は確認されていない。今回、事前防災の重要性が証明されたとはいえ、防災・減災、国土強靱化対策はこれからが本番であり、引き続きインフラの老朽化対策を含めた必要な対策の着実な実行が求められる。
