
国土交通省は、ICT活用工事の標準化を見据えて、土工における「発注者指定型」と「施工者希望Ⅰ型」の対象工事拡大を検討している。2021年度から発注者指定型については、予定価格6000万円以上かつ土工量1万立方m以上の工事を対象とし、Cランク業者も受注できるようにする。施工者希望Ⅰ型に関しては土工量5000立方m以上の工事に範囲を広げる考え。比較的規模の小さい工事でもICT活用工事の対象とすることで、これまでICT施工に積極的に取り組んでこなかった建設企業に対して実施を後押しする。
直轄の土工における現在の発注方式によると、発注者指定型は予定価格3億円以上の工事で適用し、工事成績で最大2点加点する。ICT関連の経費は当初設計で計上している。改定案では今後、対象をCランク業者まで拡大するため、予定価格6000万円以上で土工量1万立方mの工事でも発注者指定型により発注できるようになる。
施工者希望Ⅰ型は現在、予定価格3億円未満で土工量1万立方m以上の工事で適用し、総合評価での加点のほか、工事成績で最大2点を加点する。ICT経費は変更設計での計上となる。今後は、予定価格3億円未満で土工量5000立方m以上の工事にまで対象を拡大する。これにより「施工者希望Ⅱ型」または「簡易型」の対象は、予定価格3億円未満かつ土工量5000立方m未満の工事となる。
国交省では、まずは土工においてICT活用工事の対象を拡大した上で他の工種でも拡大を検討することで、将来的な標準化につなげていく。