見たもん勝ち ～建設業応援団～
【提言】 大震災を乗り越えて（上）／存在感増す「地域の守り手」／貢献度の高さ再評価を
2021/03/11記者の目／論説
建設メール
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、地域建設業の存在意義を大きく変えることになった。発災直後からいち早く現場に駆け付け、かつて経験したことのない震災対応に当たるとともに、自らも被災者でありながら復旧・復興に尽力してきた。未曾有の大震災からの復旧・復興は、地域建設業の献身的な活躍を抜きに語ることはできない。これは各地で相次ぐ地震、台風、豪雨災害等に立ち向かう建設業者にも共通している。
地域の建設業は社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全安心の確保を担う「地域の守り手」でもある。度重なる災害対応を通じて、地域に根差した建設業者の重要性は証明された。 今月8日の参議院予算委員会で赤羽一嘉国土交通大臣は、東日本大震災の復旧に際し「『地域の守り手』として地元建設業界の皆さんが本当に命懸けで対応していただいた」と評価。近年発生した台風や豪雨災害等の対応でも最前線で活躍する様子を間近に見る中で「頑張っていただいていることは大臣としても頭の下がる思い」と感謝の気持ちを述べた。
「地域の町医者」という言葉も広まった。大学病院や基幹病院で診るべき患者と、町の診療所などが診るべき患者を分けることと同じで、地域の建設業は大手ゼネコンとは違う土俵で共生するもの。地域に精通する業者が存在することで災害発生時には素早い初動対応を行え、早期の復旧が可能となる。また、日常の丁寧な見回りにより重大な事態を未然に回避することにもつながる。
かつて「コンクリートから人へ」と言われ、建設業は不要とする風潮があったが、東日本大震災が、その潮目を変える大きな転換点になったことは間違いない。国土強靱化の概念が生まれ、「地域の守り手」にふさわしい処遇が必要とする認識も広がりつつある。公共工事品確法の改正では、新たに災害時の緊急対応の充実強化が盛り込まれた。災害時における工事・業務の入札契約方式の選定方法が見直され、建設業関係団体と発注者との連携の在り方も変わった。災害が激甚化・頻発化し、災害からの復旧・復興において建設産業が果たす役割は大きくなっている。その一方で、地域の経済や雇用を支える存在であることに変わりはない。
だが、今後も「地域の守り手」や「地域の町医者」が各地域に存在し続けられるかどうかは、依然として大きな問題だ。災害が起これば当たり前のように地域建設業が出動することは、本当に当たり前にできることなのか。令和の時代に入り、将来の担い手確保・育成が喫緊の課題となる中で、発注者はもとより広く社会全体で、あらためて地域建設業の貢献度を評価し、使命や役割を真剣に考え直す時期に来ている。
（つづく）
