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【建災防】 全国大会は10月に京都で開催/21年度事業計画公表

2021/03/18業界動向

建設メール

 建設業労働災害防止協会(建災防)は18日、千代田区の経団連会館で第156回常任理事会・第147回理事会を開催した。2021年度事業計画によると、20年度はコロナ禍で現地開催を中止した全国建設業労働災害防止大会について、10月7、8の両日に京都府の国立京都国際会館で開催することを発表した。
 会の冒頭、今井雅則会長は「20年度の死亡災害は2月現在で248人と、昨年に比べ13人減少した。長期的には減少傾向が続いているが、被災後に重篤な障害で苦しむ方、その家族が少なくなるよう今後の労働災害対策の推進を図る。多くの労働者が建設業で希望を持って働ける場所にする」と意気込みを語った。
 21年度事業計画では、教育事業において新規で「ずい道等の掘削等作業主任者技能特例講習に係る実施体制の整備」を盛り込み、各支部で講習を開催するに当たり、指導要綱や教材、試験問題を作成・配布するとした。
 併せて、本部で開催する「建築物石綿含有建材調査者講習」について、修了考査不合格者に対する3回程度の再試験実施を決めた。
 建設業安全衛生教育センターで実施する講座に関しては、21年度に20講座を96回で1430人を対象に開くとし「ずい道等救護技術者管理者研修」「職長・安全衛生責任者教育講師養成講座」「現場安全衛生担当責任者資格認定講座(出張講座)」「墜落保護担当責任者コース(出張講座)」、「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育」を重点実施講座に位置付けた。
 また、才賀清二郎理事(副会長)と杉本貞雄理事が退任し、吉村文次氏と大木勇雄氏が新理事となり、才賀氏は顧問に就くことも承認された。

 

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