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【下請取引実態調査】 約1万業者に対し適正取引を指導

2021/03/19建設時事

建設メール

 全国約1万8000の建設業者を対象に国土交通省と中小企業庁が行った2020年度下請取引等実態調査の結果、いまだに多くの建設業者が適正な取引を行っていない状況が明らかになった。建設工事を下請負人に発注したことがある建設業者(1万1499業者)が回答すべき調査項目について、指導対象となる28の調査項目に対し、全て適正な取引を行っているとした適正回答業者率は10・9%だった。そのため1万251業者に対し、指導票を発送した。
 前年度比で適正回答業者率は1・9%上昇し、28項目中、25項目で同回答率が増加。最も改善されたのは「追加・変更契約の締結時期」だった。
 建設業の取引で重要な「見積提示内容」「契約方法」「契約条項」などの項目でも適正回答率は低く、特に知事特定・一般許可の業者では顕著な傾向にある。また、約6割が不適正な契約方法を行い、うち18・8%が依然として「メモまたは口頭による契約」を行っている。
 元請負人による下請負人へのしわ寄せ状況では、元請負人から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した建設業者は1・2%で前年度から微減に。しわ寄せ内容は「見積を全く考慮されなかった」が最も多かった。
 法定福利費を内訳明示した標準見積書・請負代金内訳書の活用状況は前年度比で改善が見られた。
 技能労働者への賃金支払状況では、賃金水準を引き上げた(予定含む)と回答した建設業者が79・3%で前年度比4・6%減となったものの、高水準を維持した。引き上げの理由としては「周りの実勢価格が上がっており、引き上げなければ必要な労働者が確保できないため」が最多に。引き上げない理由では「経営の先行きが不透明で引き上げに踏み切れない」が最も多かった。
 新たな設問のうち、建退共制度の加入状況については65・9%が「現在加入している」と回答。建設キャリアアップシステムの登録(申請)状況では、事業者登録済みが20・7%、技能者登録済みが11・3%、登録を検討中が45・5%だった。新型コロナウイルス感染症に伴う契約締結・請負代金支払い等へのしわ寄せに関しては影響があるとする回答は少なかった。
 国交省では、調査結果により建設業法に基づく指導の必要があるとされた建設業者には是正措置を講じるよう指導を行っている。さらに、必要に応じて許可行政庁において立入検査等を実施する。

 

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