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【脱炭素社会】 公的施設新築で太陽光発電の設置標準化を
2021/06/03建設時事
建設メール
脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策を検討している国土交通省、経済産業省、環境省は、対策の在り方・進め方の素案をまとめた。「2050年カーボンニュートラルの実現」につながる取り組みを進めるに当たり、国や地方自治体等の公的機関が建築主となる住宅・建築物については、新築における太陽光発電設備の設置を標準化するとともに、既存ストックや公有地等でも可能な限りの設置を推進するなど、率先して取り組むことを求める。また、関係省庁、関係業界が連携し、各主体が設置の適否を検討・判断できるよう適切な情報発信・周知を行うことも盛り込んだ。
民間の住宅・建築物に関しては、太陽光発電設備の設置を促進するため、①ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅等の普及拡大に向けた支援②先進事例の創出、事例の横展開、分かりやすい情報提供③パネルの後乗せやメンテナンス・交換に対する新築時からの備えを検討し、検討結果を周知普及する―ことが必要とした。さらに、太陽光発電設備の軽量化・発電効率の向上等の技術開発の促進、蓄電池を含めた一層の低コスト化も進める。
3省では中・長期を見据えたハード・ソフト両面の取り組みを含む今後の方向性について有識者検討会で議論を進めており、6月下旬の取りまとめを目指している。
