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【概算要求基準】 グリーンやデジタルで「新たな成長推進枠」設ける
2021/07/08建設時事
建設メール
政府は2022年度予算の概算要求基準を閣議了解した。22年度予算は、骨太の方針等で示された「新経済・財政再生計画」の枠組みの下で手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む。また、新たな成長の原動力となるグリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育て分野への予算の重点化を進めるため「新たな成長推進枠」を設ける。裁量的経費について前年度比10％削減を要請するものの、削減額の3倍を上限に新たな枠での要求を認める。
予算編成過程における要求・要望では、これまでの歳出改革の取り組みを基調とした効率化を行う。民間需要、科学技術イノベーションなどの誘発効果や緊急性が高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視する。その上で「新たな成長推進枠」で要望された経費は、新経済・財政再生計画における歳出改革努力を継続する方針を踏まえて措置する。
新型コロナウイルス感染症対策に関しては、要求時に金額を盛り込まない「事項要求」を認める。
各省庁の概算要求は8月末が提出期限となる。
