見たもん勝ち ~建設業応援団~

【月間アーカイブ・7月】 担い手確保へ初の「技士補」誕生

2021/08/11建設時事

建設メール

7月の主な出来事
【7月のトピックス】
 4月に施行された改正建設業法により再編した、技術検定制度に基づく試験結果が発表され、1級・2級の「技士補」が続々誕生している。7月には2級の「第一次検定(前期)」において土木、管工事、造園、電気通信工事、建築、電気工事の6種目で計2万2504人が合格。1級の「第一次検定」では、建築と電気工事の2種目で合計1万6018人が合格している。
 新制度により、2級の第一次検定の合格者は各種目の「2級施工管理技士補」と称することができ、所定の実務経験を有していれば第二次検定の受験が可能となる。また2級の第二次検定の合格者は実務経験を経ずに1級の第一次検定が受験可能になった。1級の第一次検定に合格した技士補のうち、主任技術者の有資格者は「監理技術者補佐」として早期に責任ある立場で現場の施工管理に携わることができる。これまでと同様に、所定の実務経験を積み、第二次検定まで合格すると監理技術者になる。
 昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い試験の中止・延期があった影響で受験者数、合格者数は7種目合計で前年度比が減少したものの、女性の学科受験者数および実地合格者数ともに女性比率が過去最高を記録した。新制度の施行等も見据えて昨年度の受験を見送った人もいると考えられるため、本年度は受験者の増加が予想される。
 技術者の担い手確保・育成の根幹となる新制度が本格的に始まったことから、将来の建設業を支える人材の確保に向けて、受け入れる側の建設業界でも、体制整備により一層力を入れる必要があるだろう。
【どうなる?建設投資】
 建設経済研究所などが29日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2021年7月版)によると、21年度の建設投資は前年度比0・3%減の62兆9600億円と予測、4月の推計から8600億円増と上方修正した。22年度は前年度比1・7%減の61兆8700億円と推計している。21年度の上方修正は、民間建設投資の回復傾向が背景にあり、コロナ禍で激減した昨年度の水準から特に住宅着工戸数が順調に回復することが期待される。
 22年度の予測は今回が初めてであり、今後の動向により、さらなる上積みが考えられる。コロナ対応を含めた経済対策の必要性が叫ばれる中、大型補正予算の編成など政府の判断が注目されそうだ。

 

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