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【国交省税制改正要望】 貯留機能保全区域の指定で特例措置創設を

2021/08/26建設時事

建設メール

 2022年度の国土交通省関係税制改正要望事項が明らかになった。災害対応の関係では、貯留機能保全区域の指定に係る特例措置を創設する。貯留機能を有する土地を保全するため、都市浸水想定区域内の土地を貯留機能保全区域として指定した場合、固定資産税・都市計画税について、指定後3年間は課税標準を2分の1~6分の5の範囲内で、市町村の条例で定める割合とする特例を設ける。
 工事請負契約書および不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置は、2年間の延長を求める。
 所有者不明土地の発生抑制のためにランドバンクが取得する土地等に係る特例措置の創設では、ランドバンクが土地・建物を購入する際の不動産取得税について課税標準の5分の1を控除するほか、土地取得者がランドバンクより土地を購入する際の登録免許税では、所有権移転登記を2%から1%に軽減する。期間は22年度から3年間を想定している。
 新築住宅に係る固定資産税の減額措置では、戸建ては3年間、マンションは5年間で税額を2分の1減額する現行の措置の2年間延長を求めた。
 本年度末で適用期限を迎える住宅ローン減税、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置など、住宅取得促進策に関しては事項要望として年末までに必要な検討を進める。

 

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