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【国総研概算要求】 新規で4つの課題研究を推進
2021/08/27建設時事
建設メール
国土技術政策総合研究所（国総研）の2022年度予算概算要求によると、新たに3つの重点分野で4つの課題研究を進める方針で、継続17課題を含む1・8億円の予算を求めている。
新規要求のうち、既存住宅インスペクションのデジタル化では、RC造マンションの既存住宅状況調査等の効率化に向けたデジタル新技術の適合性評価基準の開発へ1200万円を要求。
インフラDX（デジタルトランスフォーメーション）による維持管理の生産性向上では、効率的な維持管理に向けた既存港湾施設のBIM／CIM構築手法に関する研究で800万円を盛った。
脱炭素化の関係では、既存オフィスビル等の省エネ化に向けた現況診断に基づく改修設計法に関する研究のため、1200万円を求めた。技術的指針と費用対効果予測ツールの開発に充てる。
浚渫土砂の有効活用では、沿岸環境保全技術における炭素貯留効果を最大化する手法開発として800万円を要求。有機物を含む浚渫土砂を干潟・藻場造成に活用し、炭素貯留量が高い造成干潟・藻場の造成方法を開発する。
