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【22年度概算要求】 文部科学省は新時代の学校施設整備推進へ
2021/08/31建設時事
建設メール
文部科学省の2022年度予算概算要求では、新しい時代の学びを支える学校施設整備として公立学校施設整備に2352億円、国立大学・高専等施設整備に996億円、私立学校施設等整備に321億円、認定こども園施設整備に157億円を求めた。
公立学校施設整備では、学校施設の長寿命化を図る老朽化対策、バリアフリー化、特別支援学校の整備、他施設との複合化・共用化・集約化、学校施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化、木材利用の促進を計画。防災・減災、国土強靱化の推進は事項要求とし、非構造部材の耐震対策や避難所としての防災機能強化を進める。単価改定は対前年度比28・1％増とし、木材利用、LED照明など標準仕様見直し等を行う。RC造の小中学校校舎の場合、21年度の㎡当たり22万700円が22年度は㎡当たり28万2800円となる。
国立大学・高専等施設整備では、大学等の教育研究施設や高専の校舎・学生寮等を戦略的イノベーションによる老朽改善を行い、機能強化とともに長寿命化・脱炭素化を図る。また、キャンパス全体が有機的に連携し、あらゆる分野・場面・プレーヤーが共創できる拠点「イノベーション・コモンズ」の実現を目指す。
私立学校施設・設備整備の要求額は前年度比222億円増とし、耐震化等の促進で167億円、教育・研究装置等の整備で154億円を求めた。
他にも、文化財の匠プロジェクトによる継承基盤の整備に324億円などを盛り込んだ。
なお、同省の概算要求額は対前年度当初比11・7％増の5兆9161億円となっている。
