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【22年度概算要求】 国土強靱化関係は総額で5・6兆円に

2021/08/31建設時事

建設メール

 内閣官房が集計した関係府省庁における2022年度の国土強靱化関係予算概算要求では、対前年度当初比1・29倍の5兆6593億9200万円を求めたことが分かった。うち公共事業関係費は4兆5865億5400万円を占める。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(加速化・深化分)は、現時点では数字の計上ができない「事項要求」とした。
 22年度は、重点化すべき15のプログラムを中心に「新たな成長推進枠」の活用も含め、メリハリを付けた予算を要求。また横断的分野である「リスクコミュニケーション」「人材育成」「官民連携」「老朽化対策」「研究開発」に係る取り組み、ハード・ソフト一体となった取り組み、非常時のみならず平常時にも活用される取り組みに留意した。
 要求額が最も多いのは国土交通省の4兆408億1500万円(対前年度当初比1・22倍)で、農林水産省が6367億4700万円(同1・19倍)、文部科学省が3610億4500万円(同2・78倍)、環境省が1048億6400万円(同1・90倍)と続く。
 主な取り組みでは、▽住宅・建築物、学校、社会福祉施設等の耐震化等の促進(国交省、文科省、厚労省、法務省)▽CLT等の開発・普及(農水省、国交省)▽大規模盛土造成地等の耐震化(国交省)▽大規模津波等に備えた対策の推進(農水省、国交省)▽あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進(国交省、農水省)▽集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進(国交省)▽事前防災・減災に向けた治山対策等の推進(農水省)▽ため池のハード及びソフト対策の推進(農水省)▽防災・減災及び災害対応に資する地理空間情報の整備、活用、共有の推進(国交省)▽人工衛星を活用した防災体制の強化(内閣府、文科省)▽水道施設の耐震化等の推進(厚労省)▽農業水利施設の耐震化・農村地域の排水対策(農水省)▽道路ネットワークの機能強化対策の推進(国交省)▽災害に備えた交通安全施設等の整備(警察庁)▽鉄道施設の防災・減災対策(国交省)▽無電柱化の推進(国交省)▽インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進(国交省、農水省)―などが盛り込まれた。

 

◎内閣官房は国土強靱化施策の高度化へ調査

 

 内閣官房の2022年度予算概算要求では、前年度比で205億円増となる1179億円を求めている。主要施策では、国土強靱化関係施策推進に係る調査経費で1億8200万円を要求した。激甚化・頻発化する気象災害等を踏まえた脆弱性評価の実施と、それに関係する各種データの収集・分析を行うとともに、学識者や地方自治体等への意見聴取などを実施して、国土強靱化施策の高度化を図る。
 地方創生の関係では、地方国立大学の定員増実現のための調査支援事業に5000万円、地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業に8800万円などを盛った。
 地理空間情報活用推進には2000万円を充て、社会情勢変化や技術・海外動向の調査、政府全体のデジタル化の動きに対応するための環境整備の検討等を行う。
 危機管理機能の確保に必要な経費には新規で19億9500万円を要求し、危機管理センターの次期情報通信網の整備と機能強化に必要なシステム改修等を行うほか、武力攻撃災害における避難施設等に関して調査・検討する。
 他にも、オリンピック・パラリンピックレガシー推進の関係として新規で4億7100万円などを求めた。

 

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