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【国土交通省就任インタビュー】 都市局長 宇野善昌氏「価値高める空間づくりを」
2021/09/01インタビュー
建設メール
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スマートシティの実現に意欲
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国土交通省都市局の宇野善昌局長は、コロナ禍に対応したまちづくりについて「コロナの問題は局所的に密になることであって、都市の構造として集積することとは相反しないと思っている」と話す。逆に「コロナを契機にリアルで交流するという重要性が再認識されており、ゆとりある空間づくりが求められる。屋外の環境に目を向けてオープンスペースを使っていくことも大事で、ウォーカブルの取り組みを進めている。その中心の概念は交流で、地域の活力を生み出すことにもつながる」と指摘した。さらに「空間を作るだけでなく、エリアの価値を高めるような取り組みをプラスしていければ」との姿勢を見せる。
防災・減災を主流としたコンパクトシティの具体的な取り組みでは「昨年の法改正で、いわゆるレッドゾーン、イエローゾーンのエリアでは開発許可を厳格化した。これからは危ないところには住まない、物を建てないことも大事だということを『流域治水』の考えの中でやっていかなければならない」と強調する。
また「危ない場所から安全な場所に移動してもらうことも大切。コンパクト・プラス・ネットワークと防災・減災の考えを合わせると、危ないところから都市の中核となるエリアへの移住、都市機能を移転する取り組みも必要」とした。
スマートシティに対しては「まずはスマートシティの姿を実際の都市で見せたい。モデル都市を早く実現して提示したい」と説明。加えて「スマートシティの基礎となるのはオープンデータ化で、そのための手段として3次元都市モデル「PLATEU（プラトー）」の構築を進めている。プラトーは航空写真を基にバーチャルな世界で3D化し、そこに属性情報が加わっている。国際標準のフォーマットで作られているので、いろいろな情報を載せやすい。また完全にオープンデータ化しているので、どなたでも使いやすい」とした上で「直轄で56都市を作ったが、できるだけ多くの都市で作っていただきたい。そのためには安く効率的に作れるような仕組みにしたい」と意欲を示した。
【略歴】うの・よしまさ
1989年一橋大学社会学部卒、建設省採用。国交省大臣官房付（内閣府本府地域活性化推進室参事官・内閣府本府地方創生推進室参事官）、国交省都市局都市計画課長、茨城県副知事、国交省道路局次長を経て本年7月から現職。57歳。東京都出身。
