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【国交省概算要求】 〈不動産・建設経済局〉CCUSで処遇改善図る
2021/09/06建設時事
建設メール
国土交通省不動産・建設経済局の2022年度予算概算要求では、建設市場の環境整備や建設産業の担い手確保・育成などに向け、対前年度当初比1・10倍の183億6000万円を求めている。
建設産業の働き方改革の実現では1億6700万円を盛り、適正な工期設定・施工時期の平準化、建設技術者の働き方改革を進める。担い手確保・育成では、建設キャリアアップシステム（CCUS）普及・活用等を通じた建設技能者の処遇改善に4500万円を充てる。
また、建設分野における外国人材の適正な活用推進に2億3700万円、建設職人の安全・健康確保の推進に1100万円などを盛った。
所有者不明土地等の発生抑制への取り組み推進では、新規で1億円を盛り、市町村が実施する土地の実態把握や利活用手法検討のための基礎調査などを行う。
地籍整備に関しては、地籍調査の推進に118億5400万円、効率的な手法の導入推進等による地籍調査の円滑化・迅速化で2億7300万円、民間等の測量成果を活用した都市部における地籍整備の推進に1億7200万円を求めている。
建設業許可の申請手続き等の電子化に向けた環境整備には3億円を要求しており、デジタル庁で一括計上する。
