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【国交省概算要求】 〈住宅局〉総合的な省エネ対策強化
2021/09/08建設時事
建設メール
国土交通省住宅局の2022年度予算概算要求によると、公共事業関係では国費ベースで対前年度当初比1・20倍の1988億9900万円を求めている。重点施策のうち、住宅・建築物の総合的な省エネ対策の強化や木材利用の促進では、新規で住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業に350億円、カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業に10億円を充てる。
多様な住まいの確保に向けては、スマートウェルネス住宅等推進事業に230億円、地域居住機能再生推進事業に約453億円、防災・省エネまちづくり緊急促進事業に約93億円などを要求。
住宅・建築分野におけるIT活用など新技術の実装等も進める方針で、BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業に2億円を盛り込み、官民一体で策定したガイドラインに沿ってBIMを試行的に活用したプロジェクトの効果や運用上の課題検証に対して支援する。
また、住宅・建築関係手続きのオンライン化では、建築基準法に基づく定期報告制度等におけるオンライン化支援の強化、住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日届出手続きの電子化システム整備、建築分野におけるIT活用・リモート化の検証に対する支援を行う。
消費税率の引き上げ等に伴う住宅取得に係る給付措置の取り扱いについては、予算編成過程で検討していく。
