見たもん勝ち ～建設業応援団～
【月間アーカイブ・10月】 新たな経済対策に期待
2021/11/04建設時事
建設メール
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【10月のトピックス】
31日に投開票が行われた衆議院議員総選挙の結果、政権与党が過半数の議席を獲得し、岸田文雄首相が続投する見通しになった。自民党総裁選、臨時国会での所信表明演説、衆院選の公約では、建設業界も注目すべき内容が盛り込まれており、今後はその具体化が焦点になる。数十兆円規模とされる新たな経済対策の柱の一つが「国民の安全・安心の確保」で、今夏の大雨による被害も踏まえ、防災・減災、国土強靱化を機動的・弾力的に進める考えだ。財源の裏付けとなる2021年度補正予算は、年内の成立を目指すことになる。
今回の経済対策は、目の前の困難を乗り越え、ポストコロナの未来を切り開くことで国民に安心と希望を届けるものになるとし、岸田首相は「それにふさわしい総合的かつ大胆な経済対策としたい」と策定を指示した。
自民党の政権公約では「大胆な『危機管理投資』で、安全で強靱な国を創る」ことを打ち出した。激甚化している風水害や土砂災害、大規模地震等への対策、インフラの老朽化・耐震化対策、送電網・通信網の強靱化などを集中的に実施するために、十分な予算を継続的に確保し「5か年加速化対策」を着実に実施するとしており、経済対策の中身とともに、補正予算の規模を注視する必要がある。
新政権に対する国民からの信任を背景に、どのような「岸田カラー」を打ち出すのか。成長と分配の好循環による「新しい資本主義」を起動させ、社会経済活動の再開を支援するためには一定規模の公共投資が不可欠となる。まずは補正予算に盛り込まれる公共事業関係費の規模が、社会資本整備や建設業界に対する姿勢を見るための試金石となるだろう。
