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標準見積書活用で労務費・法定福利費の適切確保を強化

2021/12/02建設時事

建設メール

 国土交通省は、標準見積書の活用による労務費・法定福利費の確保に向けて、元請け・下請け・発注者に対し取り組みを要請した。地方自治体には、請負代金内訳書に明示される法定福利費の内訳額の確認等を求め、実効性を上げるために具体的な手順も紹介した(=添付のPDF参照)。また建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価を見据え、技能者の地位や能力に応じた労務費の見積もりの実施と、尊重も促していく。
 まず、公共発注者の確認による履行強化では、地方自治体に対して請負代金内訳書の法定福利費の内訳明示徹底や発注者による法定福利費の内訳額の確認を要請。法定福利費の内訳額は、予定価格の積算から合理的に推計される概算額と比較して、適切に請負契約に計上されていることを確認する。内訳額と想定額が乖離(かいり)する時は、元請けに対して算出根拠の確認を指示し、誤記等があれば訂正を求める。直轄工事では2分の1以上を目安に基準を設定していることを示し、参考にしてもらう。
 下請けへの要請では、労務費や法定福利費の内訳明示、CCUSの普及を見据えた能力・地位の反映を推奨した。法定福利費は労務費総額を算出して保険料率を乗じる方法を基本とし、できる限り想定人工の積み上げによる労務費の積算と労務費総額の明示に努めてもらう。その際には、技能者の地位や能力を踏まえて具体的に示すことが望ましいとした。
 元請けには法定福利費および労務費の見積もり尊重を要請。法定福利費は必要な労務費と合わせて適正な額を確保し、下請けに法定福利費が明示された見積書の提出を求め、尊重する。労務費総額も同様とする。想定人工の積み上げによる積算、技能者の地位や能力に応じた見積もりがされている場合は特に尊重。元請けが自社独自の様式を用いる場合も専門工事業団体の標準見積書との整合に留意することを求めた。
 民間発注者には、労務費および法定福利費を適切に見込んだ価格で発注を行い、法定福利費が着実に確保されるよう見積もり・契約等の際に配慮することを要請した。
 2017年7月の建設工事標準請負契約約款改正では、受注者が作成して発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を内訳として明示することを標準化したものの、取り組みは都道府県で6割、指定都市で4割、市区町村で2割にとどまる。

 

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