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【テレワーク】 許可事務ガイドライン改正し位置付けを明確化
2021/12/02建設時事
建設メール
国土交通省は、建設業許可事務ガイドラインを改正し、現在は新型コロナウイルス感染拡大防止のために一定の条件の下で認めているテレワークの取り扱いを位置付ける。対象は、経営業務管理責任者、営業所専任技術者、建設業法施行令第3条に規定する使用人。ICTの活用により、本店や営業所等で職務に従事している場合と同等の業務を遂行できる環境にあり、業務時間内に常時連絡を取ることができる場合は、テレワークでも常勤または専任の要件を満たすことを明確化する。国交省では、年内のガイドライン改正を目指して手続きを進めていく。
対象者のうち、営業所専任技術者に関しては、現場で問題等が起きた場合に直ちに駆け付ける必要があるため、テレワークを行う場所が通勤可能圏外である場合は専任とは認めない。
関係団体からは、テレワークにより営業所専任技術者の常勤緩和や兼務を認める範囲の拡大を求める要望が出ているが、今回の取り扱いとは関係なく、今後の方向性は「適正な施工確保のための技術者制度検討会」で議論を進める予定だ。
