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【月間アーカイブ・11月】 新国債で事業の加速円滑化を

2021/12/08建設時事

建設メール

【11月のトピックス】
 政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の実行に向け、2021年度補正予算案を閣議決定した。主要事業費のうち、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(公共事業関係費)には1兆2539億円を盛り込んだ。大半は国土交通省関係分が占め、1兆213億円を配分する。注目は国庫債務負担行為の活用で新たに「事業加速円滑化国債」制度を設けたことで、国交省は事業費1032億円を計上した。5か年加速化対策に基づく複数年にわたる事業等について、補正予算からスタート・支出する国債を設定することで、計画的かつ円滑な事業執行を促進する狙いがある。
 事業加速円滑化国債は、これまで予算成立時期や年度末発注、工期の問題などで制約があった補正予算計上事業に対して、3カ年または4カ年にまたがる事業でも活用できる点がポイント。また、大規模な事業ではなく中小建設企業が受注する事業が中心となるため、より柔軟な発注が可能になる見通しだ。橋梁やダム工事の迂回道路、樋門・樋管工事など、比較的工期が長くなる工事での活用が想定される。
 5か年加速化対策の事業費に関して、当初予算での計上を求める声は多い。ただし、補正予算であっても複数年にわたる事業で使いやすい国債を設定することで、これまで以上に事業の加速化・円滑化につながるとみられる。岸田政権が目指す財政単年度主義の弊害是正の一環として、活用の効果を期待したい。
 「緊急対策」から「加速化対策」の段階に入った防災・減災、国土強靱化は、これから真価が問われることになる。まずは補正予算に計上された事業を円滑に執行することで、次なる展開が見えてくるだろう。

 

【技術者制度の検討再開】
 国交省の適正な施工確保のための技術者制度検討会は、第2期の協議を開始した。注目は技術者の専任や技術者資格の実務経験の在り方で、早期に検討すべき課題に位置付けた。ICT技術が急速に進展する中で技術者の効率的な配置の可能性を探るほか、建設業界への中途入職者が増えている実態を踏まえ、資格取得に必要な実務経験年数の短縮も議論する。いずれも継続的な担い手の確保・育成に向けて重要な要素であり、来年半ばに成果を取りまとめる予定だ。ただし、早期に改善が必要な制度に関しては前倒しで見直しを行うとしており、検討の行方が注目される。

 

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