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政府の22年度予算案で公共事業関係費は6兆549億円確保

2021/12/24建設時事

建設メール

 政府は24日に2022年度予算案を閣議決定した。注目の公共事業関係費は6兆549億円で、前年度当初比約26億円増加の微増とした。防災・減災、国土強靱化関連予算(公共事業関係)は3兆8736億円で、前年度比では1144億円の増加(3・0%増)となっている。22年度予算は21年度補正予算と一体として、新型コロナ対策に万全を期しつつ「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算とする。
 公共事業関係費は、安定的に確保する中でドローン点検等を活用した老朽化対策や土地利用規制・避難計画等のソフト対策を強化した治水・地震対策など、防災・減災、国土強靱化への重点化を進める。また、単年度主義の弊害是正や建設現場の生産性向上へ、国庫債務負担行為を新規で約2・1兆円設定することにより、施工時期の平準化・施工の効率化を図るとともに、複数年にわたる重要インフラの計画的な整備を円滑化する。
 国土強靱化関連予算以外の公共事業関係費についても、人口減少に対応した広域的なコンパクト・プラス・ネットワークの推進、生産性向上・成長力強化につながるインフラ整備の観点からメリハリ付けを強化した。
 エネルギー・環境関係では、2050年カーボンニュートラル目標等の達成に向けて、太陽光、洋上風力、地熱等の再生可能エネルギーの導入、クリーンエネルギー自動車の導入などに向けた研究開発を加速させるため、約1000億円を計上。脱炭素に意欲的に取り組む自治体を継続的・包括的に支援する交付金創設に200億円を充てる。
 データセンターの地方立地促進に向けた基盤整備事業では、複数年度にわたる事業を安定的に実施するために国庫債務負担行為を活用し、あらかじめ必要な事業規模を確保する方針で、22年度~25年度の4年総額で455億円を盛った。
 他にも、被災地域からの移転を前提とした復興まちづくり計画に基づき、被災インフラの原形復旧より費用を抑えて防災事業を行う場合に、住宅等の移転支援の要件を緩和。財政負担の軽減を図りつつ、自治体による迅速かつ柔軟な復興を支援する。
 なお、22年度予算の一般会計総額は、過去最大の107兆5964億円となる。

 

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