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【国交省当初予算案】 22年度公共事業費は5・2兆円で微増

2021/12/24建設時事

建設メール

 政府が24日に閣議決定した、2022年度当初予算案における国土交通省の予算は、国費総額が一般会計で5兆8508億円となり、うち公共事業関係費は5兆2480億円で前年度比約22億円増と、微増ながら増額を確保した。非公共事業費は6028億円で前年対比0・92倍。公共事業関係費の内訳は、一般公共事業費が5兆1911億円、災害復旧等が569億円となる。財政投融資には1兆6683億円を配分する。
 公共工事の施工時期の平準化等を図るため、国庫債務負担行為として2カ年国債で6682億1000万円を設定するほか、ゼロ国債で3063億5900万円を確保。さらに、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に基づく事業等の計画的かつ円滑な事業執行を図るため、事業加速円滑化国債に1166億500万円を設定している。事業加速円滑化国債は、当初予算スタート型(ゼロ国債)となり、大規模事業等の契約・完成の前倒し、計画的な事業の執行、事故繰越の縮減等の効果を見込む。
 22年度予算は▽国民の安全・安心の確保▽社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大▽豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり―が3本柱で、21年度補正予算と合わせて切れ目なく取り組みを進め、施策効果を早期発現させる。
 社会資本整備は未来への投資とし、将来にわたり「真の豊かさ」を実感できる社会の構築に向けて、総力を挙げたストック効果の最大化や「インフラ経営」の視点に立った既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用を図る。また、公共事業の効率的かつ円滑な実施、順調な執行のため、新・担い手3法も踏まえた施工時期等の平準化や適正価格・工期での契約、国庫債務負担行為の積極的な活用など地域企業の活用に配慮した適正規模での発注等を進める。さらに新技術導入やi-Constructionの推進、建設キャリアアップシステムの普及、技能者の賃金引き上げ、週休2日の実現、外国人技能労働者の受入・育成など生産性向上と働き方改革等にも取り組む。加えて災害等に備え、防災体制等の拡充・強化を図る。
 主な事業費では▽「流域治水」の本格的展開に5204億円▽災害時における人流・物流の確保に4682億円▽インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現に7204億円▽防災・安全交付金に8156億円▽通学路の合同点検等を踏まえた交通安全対策の推進に2331億円▽住宅・建築物の省エネ対策等の強化に1113億円▽地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備に4298億円▽社会資本整備総合交付金に5817億円―などを計上。盛り土による災害防止に向けた総点検を踏まえた対応でも関係事業費を配分する。

 

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