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【規制改革推進会議】 技術者の要件見直しは春までに結論を

2021/12/27建設時事

建設メール

 政府の規制改革推進会議は、当面の規制改革の実施事項を決めた。主な事項として、新たに建設業における工事現場等での技術者の配置・専任要件、資格要件の見直しが盛り込まれた。2022年春をめどに結論を出すとし、国土交通省の「適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)」で検討を進める。
 技術者の配置・専任要件については、デジタル技術の利活用を柔軟に認めつつ、建設工事の規模・種別ごとの実態も踏まえ、必要な見直しを行う。
 建設業の技術者となるための資格取得および受験要件に関しては、実務経験年数を設けることの必要性、学歴に応じて実務経験年数に差異を設けることの合理性、指定学科の範囲の在り方に関する点検・検証を行い、結果に基づき見直しを図る。
 他にも電気主任技術者試験の試験回数について、第3種の受験機会を年1回から年2回に増やすことを検討し、22年度に措置を講じる見通しだ。

 

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