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【賃金引き上げ】 適切な価格転嫁を支援/中小企業の原資確保へ

2021/12/28建設時事

建設メール

 原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇が懸念される中、政府は中小企業等の賃上げの原資を確保するための施策パッケージを決定した。「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」として、生産性向上に取り組む中小企業を事業再構築補助金等で支援することと併せて、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる枠組みを創設するなど、転嫁対策に全力で取り組む考え。この中で、公共調達における労務費等の上昇への対応として、2022年度から新たに総合評価の中で賃上げを積極的に行う企業の申請に対する加点を実施する方向性を盛り込んだ。
 情報システムやビルメンテナンス等の公共調達では、コスト等の上昇分を反映した調達価格となるよう、公共工事における設計労務単価制度を参考に、デジタル庁と業種を所管する省庁などが連携、発注者として標準単価を設定し、それに基づく公共調達を行うことを検討する。対象は、大企業は給与等受給者一人当たりの平均受給額を前年度比3%増、中小企業は給与総額1・5%増の賃上げを行った企業となる。
 公共工事品確法等に基づく対応も強化する。国土交通省地方整備局、都道府県、市町村、地方公社等の公共工事発注者に対し、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、品確法の趣旨を踏まえた対応を図るよう周知。また、民間発注者に対しても、同様の適正な請負単価の設定や適正な工期の確保を求めるとともに、1月から3月までを「集中取組期間」として、国交省が請負代金や工期などの契約締結の状況に関するモニタリング調査等を引き続き行う。
 なお、国交省では建設業団体に対しても適正な請負代金の設定や支払い条件の改善、適正な工期の確保を要請している。

 

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