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賃上げ表明企業を国の総合評価で加点/未達成には減点措置も

2022/01/06建設時事

建設メール

 政府が新たな経済対策などで、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置等を検討する方針を打ち出したことを受け、国が総合評価落札方式で発注する全ての調達について、賃上げを実施する企業に対し加点措置を行うことが分かった。同方式により4月1日以降に契約を締結する政府調達が対象で、独立行政法人や地方自治体の発注などは対象外。事業年度または暦年単位で、従業員に対する目標値(大企業は3%、中小企業等は1・5%)以上の賃上げを表明した入札参加業者を、総合評価で加点する。国土交通省の場合、加点割合は加算点の合計の5%以上となるように設定する。加点を受けた企業に対しては、事業年度または暦年の終了後に決算書等で達成状況を確認し、未達成の場合はその後の国の調達で1年間、入札時に加点する割合よりも大きな減点措置を行う。
 新たな措置では、入札参加申請時に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出することで評価する。契約を行う予定の年の4月以降に開始する入札者の事業年度において、対前年度比で、大企業の場合は給与等受給者一人当たりの平均受給額を3%以上増加、中小企業等の場合は給与総額を1・5%以上増加させる旨を、従業員に表明していることが要件。配点例は、物品、役務、工事は加算点の5%以上、建設コンサルタント業務等は技術点の5%以上の整数とし、案件ごとに判断する。例えば、国交省が発注する「施工能力評価型Ⅱ型」の工事で、加算点が従来40点満点の場合、賃上げを実施する企業に対する加点は3点(約7%)となる。
 実績確認は、賃上げ表明が年度単位の場合は法人事業概況説明書または税務申告の作成書類、年単位の場合は給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で行う。表明した賃上げ基準に達していない者の情報は、財務省が整理して各省庁へ通知する。通知された日から1年間は、政府調達の総合評価落札方式による入札に参加する場合、全てにおいて加点よりも大きな割合を減点する。前述の例のように加点が3点であれば4点の減点となる。
 共同企業体が加点を受けるためには、各構成員による表明が必要。実績確認で構成員の1社でも未達成になった場合は、当該共同企業体のほか、未達成の企業、未達成の企業が別の共同企業体の構成員になる場合も減点措置を行う。

 

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