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22年度から10年間の新たなPPP/PFI事業規模は今春に目標設定

2022/01/12建設時事

建設メール

 政府の経済財政諮問会議が昨年末に決定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」において、今春にPPP/PFIの推進に向けた新たな事業規模(契約期間中の総収入)目標を設定する方向性が盛り込まれた。また、推進方策を拡充するとともに、PPP/PFIが活用される地域と分野を大幅に拡大する。さらに、優先的検討規程は23年度までに人口10万人以上の団体で100%策定を目指し、人口10万人未満の団体に対する策定等も支援していく。
 13年度から22年度の10年間で21兆円としたPPP/PFIの事業規模目標を前倒しで達成したことを受け、22年度から31年度の新たな目標を設定する。加えて、22年度以降の公共施設等運営事業などの重点分野目標を設定するほか、特にPPP/PFI事業を実施する団体数の増加、活用分野の拡大、新たな収益を生み出す事業の推進に向けた方策等の措置を講じる。各分野の方針については、民間資金等活用事業推進委員会の議論などを踏まえて具体化し、PPP/PFI推進アクション(22年改定版)で明示する。
 人口20万人未満の団体への対応では、PPP/PFI導入可能性調査簡易化マニュアルの周知、初期財政負担支援などで負担軽減を図る。22年度以降の新たな目標と推進方策においては、人口20万人未満の団体の特性に応じたPPP/PFIの導入加速策の拡充を図る。

 

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